2009年8月26日水曜日

介護保険最新情報Vol111

「認定調査員テキスト2009改訂版」、「介護認定審査会委員テキスト2009改訂版」の送付及び動画教材「改訂版テキストにおける調査のポイント解説」の配信が始まります!

http://www.pref.miyagi.jp/kaigo/information.htm
(リンクは宮崎県サイト)

2009年8月25日火曜日

見守り新鮮情報 第66号

見守り新鮮情報 第66号                平成21年8月25日
◇発行:(独)国民生活センター企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇
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強引な床下点検。「水漏れ」と言って、高額の現金を請求
        ・平成21年6月
        ・関東地方
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突然、中年男性2人が「床下換気扇の点検をします」と訪ねてきた。「もう取り外した」と言ったのだが、1人が畳を上げて床下に潜った。点検から戻ってきた男が「換気扇はなかったが、台所と風呂あたりで水漏れしている。修理には8万円かかる。支払いは現金で」と言う。もう1人も「ここが漏れている」と風呂の蛇口付近を指差した。自分は床下に入れず、状況は分からなかったが、1人暮らしなので、怖くて言われるままに支払った。後日、知人に言われて、領収証に書かれていた連絡先に電話したが、つながらなかった。(60歳代 女性)

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<ひとこと助言>

☆床下に自分で入り、その状態や点検後の施工状況を確認することは難しいので、その状態を口実にした悪質な訪問販売が行われることがあります。見守り新鮮情報62号でも、「床下換気扇の部品代」と称して、手持ちの現金をだまし取られたケースを紹介しています。

☆突然訪れた業者に不具合等を指摘されても、その場で契約することはやめましょう。また、支払いを急がせる業者には気をつけましょう。

☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen66.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

高齢者シンポジュウム

9月5日(土)13時30分~16時30分、長崎市茂里町にある長崎県総合福祉センターで、『高齢者問題に関するシンポジウム』が開催されます。 長崎県弁護士会と九州弁護士会連合会主催。入場無料。

テーマは、高齢者虐待問題に対する対応の現状と今後の課題。

平成18年4月に施行された「高齢者虐待防止法」により、高齢者虐待対応の責務が、国と地方公共団体に課され、虐待対応の専門職員の配置などが求められることになりましたが、各地域の取り組みに温度差があり、虐待対応の知識の習得やノウハウの蓄積が進みにくい現状も見受けられるようです。

今後の具体的な権利擁護活動として何をすべきかを考え、福祉関係者・団体相互の連携協力関係の構築や知識の共有をめざすとのこと。


詳しくはWZBで!!
長崎県弁護士会HPの「行事のお知らせ」をご覧ください。
http://www.nben.or.jp/

2009年8月10日月曜日

見守り新鮮情報 第65号

見守り新鮮情報 第65号                平成21年8月7日
◇発行:(独)国民生活センター企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇
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    「福祉」「障がい者」で出資金を要求!
       ・平成21年5月
       ・九州・沖縄地方
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障がい者の福祉関連事業を行うという事業所に就職した。事業所の会長から「福祉作業所建設の候補地」に案内され、「ここで働き続けるためには、出資金180万円が必要」と言われた。不安に思ったが、毎月必ず返済するという話で、せっかく就職した会社を辞めたくないとの気持ちや、障がい者の雇用機会が少しでも増えればという思いもあり、100万円を渡した。しかし、まだ出資額に足りないからと、その後も会社用のパソコンや社用車などの購入を迫られた。断ると、会長から大声で、「消費者金融でお金を借りて来い」と脅された。

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<ひとこと助言>

☆福祉に貢献するという、うたい文句で求人募集し、就職した人に次々と高額な金銭を求める手口です。

☆仕事をするにあたって、名目は何であれ、金銭を要求する事業者には注意が必要です。

☆不審に思ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen65.html

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html