2009年10月16日金曜日

介護職員処遇改善交付金:申請率48%どまり

介護職員処遇改善交付金:申請率48%どまり(毎日jp)

長妻昭厚生労働相は14日、申請率が約48%にとどまっていることを明らかにした。長妻氏は「交付金は継続する。100%の事業所が活用してほしい」と呼びかけた。
見守り新鮮情報 第70号               平成21年10月15日
◇発行:(独)国民生活センター企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇
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      暖房機器のリコール社告
   冬が来る前に暖房機器を点検しましょう(2)
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2008年11月以降、新聞広告欄に掲載された暖房機器に関するリコール社告です。
(2009年10月5日時点、国民生活センター調べ)

【暖房機器のリコール社告一覧】
【メーカー】パナソニック(株)(旧社名 松下電器産業(株))
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20081111_2.html
〔対象製品〕デスクヒーター 2003~2006年製 3機種
〔社告理由〕機器内部に配置されたヒーター線が異常過熱を起こし、発煙・発火に至るおそれがある。
〔対応〕無償交換
〔連絡先〕パナソニック(株) 電気暖房器具
「デスクヒーター」市場対策室     0120-875-665
〔掲載日〕2009年9月28日、2008年11月11日、2008年3月6日

【メーカー】(株)山善
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20081125_4.html
〔対象製品〕カーボンヒーター 2003年8~9月製 5機種
      ハロゲンヒーター 2003年10~11月製
〔社告理由〕カーボンヒーターは、首振り機構部品の不具合により、電線コードが断線し、発煙・発火に至るおそれがある。ハロゲンヒーターは、不良のガラス管が混入し、使用中に破損に至るおそれがある。
〔対応〕カーボンヒーターは、無償修理・交換。ハロゲンヒーターは、返金。
〔連絡先〕(株)山善「お客さまセンター」
      カーボンヒーター 0120-680-286
 ハロゲンヒーター 0120-219-700
〔掲載日〕2008年11月25日、2006年11月6日、2006年4月27日、2005年12月13日、2005年2月21日、2004年10月13日、2004年2月12日

【輸入/販売元】(株)シー・アイ・シー/(株)ヤマダ電機
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20081120_1.html
〔対象製品〕ハロゲンヒーター 2002~2006年輸入販売 4機種
〔社告理由〕電源等が誤作動する障害や、ハロゲン管が破裂するおそれがある。
〔対応〕製品を回収し返金
〔連絡先〕(株)シー・アイ・シー「ハロゲンヒーター自主回収専用ダイヤル」      0120-338-622
〔掲載日〕2008年11月20日、2007年11月1日、2007年1月31日、2007年1月22日、2006年11月15日

【メーカー】エレクトロラックス・ジャパン(株)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20090224_1.html
〔対象製品〕遠赤外線ヒーター 2008年製〔社告理由〕切り忘れ防止機能が働いた後、3時間経過すると再度電源が入る現象や、通電の不具合が確認され、火災のおそれがある。
〔対応〕無償交換
〔連絡先〕エレクトロラックス・ジャパン(株)小物家電事業部 0120-978-906
〔掲載日〕2009年2月24日

【メーカー】ワタナベ工業(株)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20081201_4.html
〔対象製品〕電気カーペット 2004年7~11月製 3機種
〔社告理由〕ヒーター線を固定する接着剤の不具合で、発煙・発火に至るおそれがある。
〔対応〕無償交換
〔連絡先〕ワタナベ工業(株)「電気ミニマットお客様センター」 0120-545-191
〔掲載日〕2008年12月1日、2007年1月22日

【輸入・販売元】長田通商(株)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20090330_1.html
〔対象製品〕オイルヒーター 1990年以前輸入販売
〔社告理由〕経年使用等によるスイッチ・温度調節ダイヤル部分において、発煙・発火のおそれがある。
〔対応〕使用中止のお願い
〔連絡先〕長田通商(株)お客さま相談室 0120-642-188
〔掲載日〕2009年3月30日

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【ひとこと助言】

☆お手元の暖房機器をすぐにチェックし、該当する製品が見つかった場合、また疑問のある場合には、すぐにメーカーや販売店等(一覧表参照)に連絡しましょう。

☆製品の回収・交換・点検・無償修理等の情報は、新聞広告欄やメーカーなどのホームページでも告知されています。

☆国民生活センターのホームページでも「回収・無償修理等のお知らせ」コーナーでご覧いただけます。

☆2008年11月6日発行の「見守り新鮮情報45号」では、2008年10月以前の暖房器具のリコール社告を掲載しています。あわせてご覧ください。

リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen70.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、国民生活センターの「回収・無償修理等のお知らせ」コーナーの社告をもとに編集・発行しています。
http://www.kokusen.go.jp/recall/recall.html

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

4月から9月までに新規に要介護認定申請を行った皆様へ

4月から9月までに新規に要介護認定申請を行った皆様へ(厚生労働省)

                       厚生労働省老健局老人保健課

本年4月からの要介護認定方法の見直しの影響について「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」において検証を行ったところ、認定のばらつきは是正されているものの、軽度者等の割合が増加していることが明らかになったことから、本年10月1日より、新たに要介護認定方法を見直したところです。
4月から9月までに新規に要介護認定申請を行い、「非該当」とされた方は、実情と一致していないと思われる場合には、再申請を行うことができます。また、認定された要介護度が実情と一致していないと思われる場合には、区分変更申請を行うことができます。上記に該当すると思われる場合は、下記のファイルをご参照の上、必要があれば、お住まいの市町村の介護認定担当窓口までお問い合わせください。