2010年3月29日月曜日

見守り新鮮情報 第80号

見守り新鮮情報 第80号                平成22年3月26日


◇発行:(独)国民生活センター企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇
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  お得なはずの商品券、倒産すればただの紙くず!

        ・平成22年1月

        ・関西地方
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近所のスーパーが突然閉鎖し、電話も通じなくなった。店のシャッターには「倒産したため、商品券は使えません」といった文章と代理人弁護士事務所の連絡先が書かれた張り紙があった。つい1カ月前に、このスーパーで使える「1万円で1万2千円分買い物できる商品券」を購入した。1回に千円分しか利用できず、つり銭ももらえないしくみだったので、まだ6千円ほど残っている。(70歳代 男性)

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<ひとこと助言>

☆商品券の発行には、法令上、未使用残高が一定金額を超えると、倒産などに備えた一定額の供託の義務などがあります。ところが、このスーパーは、供託をしていませんでした。したがって、返金の見込みがほとんどありません。

☆購入金額以上の買い物ができる商品券は、お得感はありますが、もしそのお店が倒産したら、多くの場合価値がなくなってしまいます。前払いには危険が伴うことも忘れないようにしましょう。

☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen80.html

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。
●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

2010年3月19日金曜日

見守り新鮮情報 第79号

見守り新鮮情報 第79号                平成22年3月18日
◇発行:(独)国民生活センター企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇
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アフリカントラスト、アフリカンパートナーの社債に手を出すな!

        ・平成21年10月

        ・関東地方
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「アフリカントラスト」という会社から、会社案内や株式転換社債申込書などが送られてきた。その後、複数の業者から「アフリカントラスト社の転換社債は、資料が送られた49人しか買えない。額面の3~4倍で買い取る」と言われたので、150万円分購入した。その後「600万円分にして譲って欲しい」「1千万円以上でなければ投資家に転売できない」「今は1200万円~1500万円の投資家しかいない」などと言われ、次々と社債を購入し、合計で1千万円支払ってしまったが、結局、買い取りはされなかった。(70歳代 男性)

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<ひとこと助言>

☆見守り新鮮情報63号で手口について情報提供しましたが、苦情相談が続いているため、会社名を挙げて「アフリカントラスト社」「アフリカンパートナー社」の社債に関する注意を呼びかけるものです。契約当事者の8割が60歳以上です。

☆この2つの会社は合併し、現在の登記上の社名は、「ワールド・リソースコミュニケーション」ですが、未だに、存在しない旧社名の社債を販売しています。

☆「社債を買い取る」という買い取り業者の電話には耳を貸さないでください。見知らぬ業者が自宅の電話番号を知っていることを疑ってかかってください。

☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。


リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen79.html

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「商号変更後・会社解散後も旧社名で社債を発行する業者-アフリカントラスト、アフリカンパートナー名の社債には手を出さないで-」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100317_1.html

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

2010年3月5日金曜日

高齢者虐待対応実践ガイド発刊

日本社会福祉士会が「高齢者虐待対応ソーシャルワークモデル実践ガイド」(中央法規出版)を発刊しました。

市町村職員や地域包括支援センター職員が活用することを想定した帳票を独自に開発して収録してあります。

http://www.chuohoki.jp/ebooks/commodity_param/ctc/+/shc/0/cmc/3244/backURL/http%28++www.chuohoki.jp+ebooks+main

7月以降日本社会福祉会の都道府県支部がこの実践ガイドを用いた研修会(3日間)を開催する予定となっています。

厚労省や日本社会福祉士会の調査によると、9割以上の市町村が高齢者虐待に対応するためのマニュアルが必要だと感じている半面、実際に整備しているのは5割に満たない。
そこで、先駆的な自治体の帳票をもとに開発、記入方法の解説とともに実践ガイドに収録してあります。

見守り新鮮情報 第78号

見守り新鮮情報 第78号                平成22年3月4日


◇発行:(独)国民生活センター企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇
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押し売り!気がついたら、高いみかんを大量に買わされていた

         ・平成21年11月

         ・四国地方
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自宅に来た男性にみかんを勧められ試食した。「1kg1,400円」と言われ、1kgを注文した。ついでに「千円札10枚を1万円札に両替してくれ」と言われたので1万円札を渡した。すると10kgのみかん箱を出され、「1万4千円だから、不足の4千円を支払え」と言われた。1kgだけ買うと言うと、4千円分と称するみかんを強引に箱から抜いたうえ、両替というので渡した1万円を持っていってしまった。業者の名前や連絡先は分からない。(80歳代 女性)

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<ひとこと助言>

☆みかんやりんごなど、果物の押し売りのトラブルが増えています。

☆このトラブルには、「試食品だけがおいしい」「購入したものは、傷んでいる、味が悪い」「値段をはっきり言わない」「断ると、試食しておいて買わないのかとすごむ」「商品が高価で大量」「販売者の連絡先が分からない」といった特徴があります。

☆ドアを開けたり試食したりすると断りにくくなるものです。必要がないものであれば、ドアを開ける前にきっぱりと断りましょう。

☆トラブルにあったら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen78.html

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、国民生活センターの情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「りんごやみかんの押し売りにご注意!」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100303_1.html

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

2010年3月2日火曜日

24時間在宅ケアフォーラムが開催されます!

「介護・医療同時法改正に向けた民間レベルでの新しい事業モデル策定のための調査研究」 24時間在宅ケアフォーラムが3月16日に佐世保市で開催されます。

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01event.nsf/vSearch/5EDA906FBAEFD8E4492576CF0003D9B6?OpenDocument

2010年3月1日月曜日

見守り新鮮情報 第77号

見守り新鮮情報 第77号                平成22年2月26日


◇発行:(独)国民生活センター企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇
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  排雪業者が来てくれず、雪に埋もれてしまった

       ・平成22年1月

       ・北海道・東北地方
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10月に「2万4千円で、シーズン中毎週1回、13回排雪サービス」という新聞の折込広告を見て「安い」と思って電話で申し込んだ。11月に業者が契約書を持って家に来た。その際、「高齢なので『4千円割り引き』の対象」と言われ、代金2万円を支払った。12月末に1回排雪されたが、その後まったく来てくれず、連絡も取れなくなった。(70歳代 男性)

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<ひとこと助言>

☆「排雪サービス」とは、除雪や雪下ろしなどで家の周りに積もった雪を重機等を使ってトラックに積載し運び出すサービスで、雪の多い地方で行われています。

☆今回のケースでは、その地方の相場より安かったために、申し込みが相次ぎ、被害が発生しました。

☆代金を前払いすると、約束された作業が行われなかった場合に、被害が大きくなります。地元で長年の実績がある事業者を選ぶ、長期間の前払いはしない、などの自衛も必要です。

リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen77.html

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html