2012年3月22日木曜日

見守り新鮮情報 第132号

見守り新鮮情報 第132号                平成24年3月16日

◇発行:独立行政法人国民生活センター◇

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危険!肥料用消石灰で失明!
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肥料用消石灰をバケツに入れ、手に持って畑に散布しているときに転倒した。
その際、バケツに入っていた肥料用消石灰をかぶり、消石灰が両目に入ってし
まった。入院し治療を受けたが、左目を失明した。(80歳代 女性)
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<ひとこと助言>
☆肥料用消石灰は、家庭菜園や農業などで作物に適した土壌を作るために用い
られる肥料です。ホームセンターなどでも販売されており、土作りに広く利
用されています。
☆消石灰は強いアルカリ性の物質で、皮膚や目、呼吸器などに障害を引き起こ
す危険性があるとされています。特に、目に入ると失明することもあり、取
り扱いには十分な注意が必要です。
☆肥料用消石灰を使用する際は、必ず保護メガネ、保護手袋、保護マスク等を
着用し、目や皮膚などを守ることが大切です。飛散しにくい粒状タイプも販
売されているので、利用を検討するのもよいでしょう。
☆目に入ったり皮膚に付いたりした場合は、きれいな水で十分洗い流し、吸い
込んだ場合は、うがいをしてください。気分が悪くなったり飲み込んだりし
た場合は、医師の診断を受けましょう。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen132.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「消石灰による失明事故発生」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111006_1.html

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

2012年3月16日金曜日

【キリン福祉財団】平成24年度キリン・シルバー「力」応援事業(公募助成)について

公益財団法人 キリン福祉財団による
助成事業のお知らせです。

【キリン・シルバー「力」(ちから)応援事業】概要

1. テーマについて
「高齢者が、地域のために、その知識・技術・経験を活用するグループによる
ボランティア活動」
2. 助成金額
1件(1団体)当りの上限額   30 万円
3.応募申込受付期間
平成24年3月19日(月)~4月30日(月)
  (当日消印有効)

【その他】
1.募集要項等は下記アドレスのホームページよりダウンロードできます。
キリン福祉財団http://www.kirin.co.jp/foundation/

2.この件に関するお問合せ先
公益財団法人 キリン福祉財団事務局 (栃内)
東京都中央区新川2丁目10番1号
TEL03-5540-3522

2012年3月7日水曜日

見守り新鮮情報 第131号

見守り新鮮情報 第131号                 平成24年3月6日

◇発行:独立行政法人国民生活センター◇

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断っているのに帰ってくれない!新聞勧誘
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新聞の勧誘員が家に来た。「今取っている新聞で不満はないから」と断って、
ドアを閉めようとしたが無理やり玄関に入ってきた。何度も断っているのに
「何で断るんだ!」と怒っているような口調で言われたかと思うと、今度は
「頼むからお願いします!お願いします!」と泣き落としのように頼み込まれ
たりしてあまりにしつこいので、仕方なく3カ月間の購読契約をしてしまった。
やはり2紙も必要ないので解約したい。(80歳代 女性)
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<ひとこと助言>
☆新聞の勧誘員から強引に購読を勧められたという相談が寄せられています。
☆事例の他にも、購読開始時期が「1年後の○月から」といった数カ月~数年先
の契約をさせられるケースも目立っています。認知症の高齢者などの場合、
配達が始まって初めて契約していたことに周囲が気づくこともありました。
☆訪問販売でクーリング・オフができる期間は契約書を受け取ってから8日間で
す。それを過ぎると、「○年○月~○年○月」などと期間が決まっている購
読契約は途中でやめることが難しいので、注意が必要です。
☆ドアを開ける前に業者名と用件を聞き、必要なければきっぱりと断りましょ
う。
☆困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen131.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行
しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html