2009年7月29日水曜日

介護保険最新情報Vol106

要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果について(リンク先は宮城県サイト)

2009年7月24日金曜日

見守り新鮮情報 第64号

見守り新鮮情報 第64号                平成21年7月23日
◇発行:(独)国民生活センター企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇
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 念を押したのに元本割れ…個人年金保険の銀行窓口販売
      ・平成20年12月
      ・九州・沖縄地方
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夫が亡くなり銀行へ手続きに行くと、よく分からない金融商品を勧められた。その後たびたび銀行から電話があり、断りきれずに行くと「今が一番よい時期。これから金利は上がっていく一方」と勧められた。「満期には必ず元金が戻るものにしたい」と何度も念を押すと、「大丈夫、元本は必ず戻ってきます」と行員は応じた。「確認票」などをどんどん読まれても、言葉の意味や内容はまったく分からなかったが、行員の指示に従って書類にチェックをして、500万円を支払った。2ヵ月後、その行員から「今なら元本は400万円戻る」と電話があり、一方的に解約か別の年金保険への移行を迫られた。(70歳代 女性)

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<ひとこと助言>

☆相談窓口に来るまで、85歳から10年間受け取る変額個人年金保険を契約したと、本人は認識していませんでした。2ヵ月後、元本が80%を割ったため、一方的に「解約」か「保証金額付確定年金への変更」を求められたものです。

☆個人年金保険は、契約場所は銀行でも契約先は保険会社です。

☆この事例以外にも「たまたま銀行を訪れた際に、不意打ち的に勧誘する」「断っているのに執拗に勧誘する」「保険契約と認識させていない」「元本保証と誤解させて契約させる」「クーリング・オフを妨害する」など、トラブル が急増しています。

☆相手の説明だけで判断せず、国民生活センターのホームページで公開している確認ポイントの表を使って確認しましょう。
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/shinsen64_1.pdf

☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen64.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、国民生活センターの情報をもとに、都道府県等の消費者行政担当部署等の協力を得て、編集・発行しています。
関連情報は、「個人年金保険の銀行窓口販売に関するトラブル‐高齢者を中心に相談が倍増‐」
http://www.kokusen.go.jp/test/data/s_test/n-20090722_1.html

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

2009年7月14日火曜日

見守り新鮮情報 第63号

見守り新鮮情報 第63号                平成21年7月13日
◇発行:(独)国民生活センター企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇
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   「買い取りのサクラ」で投資欲をあおる転換社債!
       ・平成21年6月
       ・関東地方
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発展途上国の鉱物などの採掘や輸出入をしているというA社から、「わが社の転換社債を買わないか」「高利回りの配当を約束する」「将来は株式公開する」としつこく電話があった。放置していたが、最近、別のB社から、「A社の転換社債を高額で買い取る」と何度も電話があったため、「欲しがる業者がいるということはもうかる」と思い、一口10万円の転換社債を総額500万円分購入した。(80歳代 男性)

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<ひとこと助言>

☆社債とは、企業等が資金を調達する方法です。このケースでは、社債発行会社のA社は株式を上場しておらず、会社の信用性は不明です。また、B社はA社と共謀し、高く買い取ると持ちかけて投資欲をあおっている可能性があります。

☆「絶対もうかる」「絶対損はしない」「高利回り」などのセールストークがあった場合、それらは信用できません。多くの人から資金を集め、最初のうちだけ配当を支払い、結局は破綻した業者は過去にたくさんあります。

☆信用性の確認できない会社の「社債」「転換社債」「未公開株」などは、「ほぼ全損」になる危険性があります。

☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen63.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

2009年7月10日金曜日

消費生活支援講座 講師派遣!

長崎県消費生活支援センター(長崎市大黒町)では、複雑多様化する消費生活環境のなかで、消費者意識を高め自立する消費者としての意識づくりを図るため、各種講座に講師を派遣する活動をされておられます。

講座一例 【高齢者見守り講座】
テーマ:高齢者を狙う悪徳商法の実態と対策法
対象:在宅福祉に従事する方等(地域包括支援センター等支援者が主催する講座)

<お問い合わせ先>
長崎県消費生活センター 電話095-820-8065
〒850-0057 長崎市大黒町3-1交通産業ビル4階

2009年7月6日月曜日

見守り新鮮情報 第62号

見守り新鮮情報 第62号                平成21年6月26日
◇発行:(独)国民生活センター企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇
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「床下換気扇部品代の前払い」と手持ちの現金をだまし取られた
       ・平成21年5月
         ・中国地方
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数年前に訪問販売で床下換気扇の契約をした。「工事をした業者は倒産しているが、そこに部品を卸していた」という業者が来訪、無料点検を勧められた。点検後、「部品を交換しなければ火事になる」「部品代をすぐ前払いしてほしい」と言われ、おかしいと思ったが、居直られたらこわいので、請求された5万円のうち手持ちの2万円を支払った。一人暮らしなので、工事の予定日に近所の人と一緒に待っていたが、業者は現れなかった。領収証に書いてあった連絡先へ電話したが通じず、クーリング・オフのはがきも宛先不明で戻ってきた。(70歳代 女性)

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<ひとこと助言>

☆過去の契約の名簿を手に入れた、あるいは、床下換気扇が取り付けられているのを見た業者が「無料点検」を口実に訪問。工事の部品代という名目で手持ちの現金をだまし取ることを目的とした手口と思われます。

☆「火事になる」など不安をあおる業者の言葉をそのまま信じて、その場で契約や支払いをしないようにしましょう。

☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen62.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。

2009年7月3日金曜日

全国地域リハビリテーション研究会 研修大会IN長崎2009

8月29日(土)と30日(日)の2日間、佐世保市において、全国地域リハビリテーション研究会 研修大会IN長崎が開催されます。詳細は↓でご確認ください。

http://www.nagasaki-pref-shakyo.jp/sisetu/syubetu/kensyu/pdf/img-703123133.pdf?PHPSESSID=007d491ed5251e41a25fd0df3774ef06

地域包括支援センター職員研修 初任者研修会

地域包括支援センター職員研修初任者研修会を7月22日(水)・23日(木)の両日、長崎市で開催いたします。
詳細は、開催要領をご覧ください。

開催要領(PDF)↓
http://www.nagasaki-pref-shakyo.jp/sisetu/syubetu/kensyu/pdf/img-623142713.pdf?PHPSESSID=87c934fea8219d82401256c3a0a8fc42

2009年6月18日木曜日

見守り新鮮情報 第61号

見守り新鮮情報 第61号                平成21年6月17日
◇発行:(独)国民生活センター企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇
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ご成婚50周年のお祝い、と天皇皇后両陛下の写真が送られてきた!
        ・平成21年3月
        ・北海道・東北地方
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4日前、申し込んでいない天皇皇后両陛下の写真が入った額が80歳代の父宛に届いた。同封されていた振込用紙には、「金婚式のお祝いの記念です」「今回だけはご賛同くださいませ」と書かれている。事前に電話勧誘があったかどうかを父にたずねたが、記憶があいまいで、事実はわからない。高額でもあり代金の支払いには応じたくない。

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<ひとこと助言>

☆天皇皇后両陛下のご成婚50周年に便乗した商法と思われます。「お祝いの記念」「ご賛同ください」といった、ご成婚記念のお祝いを目的としたものと勘違いさせるような文言が使われていますが、業者と皇室とは全くかかわりがありません。

☆注文していない商品を一方的に送りつけられたのであれば、届いた日から14日間保管すれば、自由に取り扱うことができます。代金を支払ったり、自分から商品を返送したりする必要はありません。

☆仮に、事前に電話があり購入を承諾した場合でも、契約書面受領後8日以内であれば、クーリング・オフで契約の無条件解除ができます。

☆同様の手口にあった場合は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen61.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

2009年6月15日月曜日

『認知症対策等総合支援事業の実施について』の一部改正

認知症ケア多職種共同研修・研究事業の実施要綱が6月2日に示されました。

http://www.nagasaki-pref-shakyo.jp/sisetu/houkatu_zaikai/210615.pdf

平成21年度新規事業です。生活・介護支援サポーター養成支援事業

生活・介護支援サポーター養成支援事業の実施要綱が発出されました。
各地域での積極的な実施に期待が寄せられています。

実施要綱はコチラ↓
http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/data/files/DD_969833492111.pdf

2009年5月29日金曜日

全国介護保険担当課長会議資料(平成21年5月28日開催)

全国介護保険担当課長会議資料(平成21年5月28日開催)(厚生労働省)

見守り新鮮情報 第60号

見守り新鮮情報 第60号                平成21年5月28日
◇発行:(独)国民生活センター企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇
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  「新型インフルエンザの薬あります」と突然の電話
       ・平成21年5月
       ・北海道
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午後9時ごろ、若い男性の声で、自分を名指しして新型インフルエンザの薬の購入を勧める電話があった。「インターネットで人気の、豚インフルエンザの薬を販売しています。100錠で8,000円です」などと言われたが、そんな薬はないと思ったので断った。

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<ひとこと助言>

☆インフルエンザの治療薬は、医師の処方に基づき服用すべきものです。悪質業者の言葉を信じてその商品を服用することは危険が伴います。また、もし新型インフルエンザに感染していた場合、早期に適切な治療を受ける機会を失い、重篤になる危険性があります。

☆新型インフルエンザへの不安に便乗して、「予防する」「治る」などとうたって、効能や効果が確認されていない健康食品や治療器具、衛生用品等を販売する商法が出てくるおそれがあります。

☆商品購入等のトラブルにあったら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen60.html

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、警察庁からの情報をもとに編集・発行しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

2009年5月28日木曜日

見守り新鮮情報 第59号

見守り新鮮情報 第59号                平成21年5月27日
◇発行:(独)国民生活センター企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇

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  細工して通話不能に!電話機の悪質な訪問販売
        ・平成21年3月
        ・関東地方
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「NTTの者だが、こちらから電話をしても通じないので確認に来た」と言って、作業着姿の男が訪問。「さっきまで通話できていたのに」と不審に思いながら、試しに電話をかけてみたらかからなかった。「電話機が故障しているので交換する」と言われ、その場で47,000円を支払い電話機を購入した。契約書は渡されず、領収書には社名や連絡先が書かれていないのでクーリング・オフの手続きができない。

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<ひとこと助言>

☆屋外設置の保安器内部に細工をして、通話不能状態にした上で、NTTを装い「電話が通じない」「電話機が故障している」などと訪問し、不必要な電話機の購入を迫る手口です。

☆点検などと称して突然訪問を受け、費用を求められたり、電話機の交換を勧められたりした場合は、その場で契約や支払いはせず、契約している電話会社に確認しましょう。

☆心配な時は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen59.html

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等の協力を得て、編集・発行しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html