見守り新鮮情報 第119号

見守り新鮮情報　第119号　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年9月27日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

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CO2排出権取引のもうけ話、知識や経験のない人は乗らないで！
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自宅に訪問してきた業者から、「投資に興味はないか。原発事故で電力が不
足し、今後は火力発電が中心になる。そうなるとCO2が増えるので、排出権取引
が増え価格が伸びてくる」とCO2排出権取引に関するもうけ話の勧誘を受けた。
投資に興味はなく、仕組みもよくわからなかったが、環境への手助けになるか
もしれないと思い、180万円を支払った。しかし、後日「価値が半減したので追
加金が180万円必要だ」と言われ動揺した。また、連絡もなく勝手に取引を始め
ていたことも疑問である。半分でも返金してほしい。（60歳代　女性）
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＜ひとこと助言＞
☆今年に入り、CO2（二酸化炭素）排出権取引のもうけ話に関する相談が急増し
ています。
☆業者の資料などによると、CO2排出権そのものを取引しているのではなく、CO2
排出権のCFD（差金決済）取引を行っているものと考えられます。
☆これは、預けたお金（証拠金）の何十倍もの取引を行うため多大な損害を被
ることもあるハイリスクな取引で、プロの投資家にとっても複雑なものです。
知識や経験のない一般の消費者は、絶対に手を出してはいけません。
☆話を聞くうちに、親切にされるなどして断れなくなり契約してしまうケース
もあります。取引するつもりがなければはっきり断りましょう。
☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen119.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「CO2（二酸化炭素）排出権取引に関する儲け話のトラブル！－一般の
消費者は手を出さないで－」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110922_2.html

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

厚生労働省老健局　振興課

各介護保険関係団体　　御中　　

日頃より、介護保険制度の推進にご尽力賜り、厚く御礼申し上げます。
「介護サービス情報の公表制度」の見直しにつきましてご連絡させて頂きます。
本年６月に成立致しました、介護保険法の改正法におきまして、平成２４年度から
本制度の見直しも実施されることとなりました。

これにより、情報公表にかかる調査は毎年度調査を行う仕組みから「都道府県知事が
必要と認めるとき」に実施されることとなったところです。
また、この法案審議の議論及び法律の附帯決議において、「都道府県知事が必要と認
めるとき」の調査について、都道府県が調査の指針を定め、国はその指針策定のための
ガイドラインを示すこととなったところです。

これらを踏まえ、今般、国のガイドライン案を各都道府県に提示致しましたので、各関係
団体あて情報提供させて頂きます。

今後は、各都道府県が当該ガイドラインを参考とし、各都道府県の実情に
応じて指針を策定することとなります。

ガイドライン案
http://www.nagasaki-pref-shakyo.jp/sisetu/syubetu/kensyu/pdf/zyouhoukouhyousisinann.pdf

付帯決議
http://www.nagasaki-pref-shakyo.jp/sisetu/syubetu/kensyu/pdf/hutaiketugi.pdf

見守り新鮮情報 第118号

見守り新鮮情報　第118号　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年9月16日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

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アフガニスタン通貨の買い取り話に注意！
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A社からアフガニスタン通貨に関するパンフレットが届いた数日後、B社から
電話があり「A社の資料が届いたか？自分達の代わりにその通貨を買ってほしい。
お礼を含めて高く買い取る」と言われた。パンフレットの内容もよくわからな
いため断り続けていたが、電話を切ってくれないので「買い取ってくれるなら」
と思い、A社に電話で申し込み、130万円を振り込んだ。その後B社から「もっと
買って」という電話が何度もあり「もうお金がない」と答えると「生命保険を
解約しろ」「裁判にする」「お金を取り立てにいく」と脅されてとても怖かっ
た。もう関わりたくない。（70歳代　女性）
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＜ひとこと助言＞
☆「外国通貨を買った額より高値で買い取る」と持ちかける手口です。過去に
イラク、スーダン通貨の事例を紹介しましたが、最近、アフガニスタン通貨
に関する相談が寄せられています。
☆勧誘時には「通貨を買うことで貨幣価値が上がり、アフガニスタン復興の支
援になる」「資源豊富な国で、政情も安定してきたので必ず価値が上がる」
などというセールストークが使われています。
☆このような手口で実際に買い取りが行われたケースは一件も確認されていま
せん。またアフガニスタンの通貨は日本の銀行では取り扱いがなく、国内で
日本円にすることは極めて困難です。
☆おかしいなと思ったら、お金を支払う前に必ずお住まいの自治体の消費生活
センター等にご相談ください。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen118.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行
しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

平成23年度 成年後見制度研修会

平成２３年度　地域包括・在宅介護支援センター協議会職員研修についてお知らせします。

研修名：平成２３年度　成年後見制度研修会
趣旨：
①成年後見制度に関する国の諸施策　および
成年後見申し立て事務処理について学ぶ
②地域包括・在介センター職員と市町社協相談員の情報交換

期　日：平成２３年１０月１１日（火）～１２日（水）
参加費：無料
会　場：長崎県総合福祉センター
定　員：７０名
参加対象者：地域包括支援センター　並びに
在宅介護支援センター職員

詳細・申込み用紙は↓　↓　↓
http://www.nagasaki-pref-shakyo.jp/sisetu/syubetu/kensyu/pdf/seinennkoukennkennsyuH23.pdf

参加申込み先：
長崎県社会福祉協議会
施設団体課（担当：山野）
TEL　０９５－８４４－２０５６
FAX　０９５－８４５－１１８１