2010年6月30日水曜日

見守り新鮮情報 第88号

見守り新鮮情報 第88号                平成22年6月29日


◇発行:独立行政法人国民生活センター◇
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イラク通貨「ディナール」を使った新手の投資トラブル!

        ・2010年3月以降急増

        ・全国で
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「イラクの通貨、ディナールを持っていないか」とA社から電話があり、その後B社から「手軽にハイリターンが期待できるイラクディナール」などと書かれたダイレクトメールが届いた。再びA社から「買値の40倍で買い取る」と電話があったので転売しようと思い、B社から25,000ディナール札を1枚10万円で4枚買った。「買値の40倍の1,600万円を届ける」と言ったA社は「担当者が現金を持ち逃げした」などと言って、結局買い取ってくれなかった。生活費すべてを使ってしまい、このままでは生活できない。(80歳代 男性)

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<ひとこと助言>

☆イラクの通貨「ディナール」を使った新手の電話勧誘が急増しています。高齢者や過去に投資トラブルにあった人がねらわれています。

☆現時点では2千円弱とされている25,000ディナール札1枚を、事例の業者は10万円という暴利で販売していました。

☆事例以外にも「アメリカ軍が撤退すれば、貨幣価値は20~30倍にまで上がる」

 「イラクの石油埋蔵量は世界の上位であり、貨幣価値はいずれイラク戦争前に戻る」などと説明している例もあります。

☆現在、日本の銀行ではディナールの取り扱いはありません。国内でディナールを日本円にすることは極めて困難です。

☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen88.html

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「イラク通貨(イラクディナール)の取引に要注意!-高齢者等をねらった新手の投資トラブル-」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100624_1.html

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.htm

2010年6月25日金曜日

地域包括支援センター全国担当者会議資料(平成22年6月15日開催分)

先日の総会前に開催された会議で、総会時には既に資料が出ていたんですね。目を通しておけば意見交換会で使えたのかもしれません(残念)

平成22年6月15日に、地域包括支援センター全国担当者会議がありました。

この会議資料

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/556c689d0554cde2492577440021f930/$FILE/20100516_1shiryou_all_2.pdf

の22枚目に「予防ケアプラン(要支援者)についても、委託可能件数の拡大」と記載があります。是非ご覧下さい。

地域包括支援センターが今も尚、予防プラン作成で苦しんでいる現状の打開策がこれなんでしょうか。ケアマネもバカにされまくりですね.......

今後の進展に注目です!

2010年6月24日木曜日

見守り新鮮情報 第87号                平成22年6月23日

◇発行:独立行政法人国民生活センター◇
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国民生活センターを名乗る被害救済調査の電話にご注意!

         ・平成22年6月
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事例1 以前、未公開株をしつこく電話勧誘され、合計300万円を支払った。最近、国民生活センターと名乗って電話があり、「未公開株の業者が逮捕された。警視庁から依頼されて被害者に連絡している。集団訴訟の準備中である」等と言われた。この情報を信じてよいのか。(80歳代 男性 中部地方)

事例2 国民生活センターと名乗って、「逮捕された業者が持っていた契約者リストを財務省が手に入れた。財務省からの依頼で調査をしている」等という電話があった。自分は、以前、FX取引で被害にあったことがある。本当に国民生活センターからの連絡だったのか。(70歳代 男性 東北地方)

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<ひとこと助言>

☆過去に未公開株等を購入した人に、国民生活センターを名乗る電話があったという情報が複数寄せられています。

☆このような電話をしている団体の目的は今のところ不明ですが、国民生活センターから、当センターに相談したことのない人に対し、被害の救済や被害の調査等で電話をすることは絶対ありません。また、未公開株の被害対策のために契約内容を聞き出したりすることも絶対にありません。

☆同様の電話が来た場合には個人情報を伝えたり、新たな契約等を結んだりせず、お住まいの自治体の消費生活センターにご一報ください。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen87.html

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.htm

2010年6月23日水曜日

見守り新鮮情報 第86号

見守り新鮮情報 第86号                平成22年6月22日

◇発行:独立行政法人国民生活センター◇
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     釣られて買った泥だんごが2万円!

         ・平成21年12月

         ・九州・沖縄地方
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「公民館で植木市。軍手4つ10円(65歳以上女性優先)」などと書かれたチラシが自宅のポストに入っていた。会場で軍手を買ったところ、販売員が泥だんごのような物を出し、「社長が山形県で取ってきた岩石に、硫黄を混ぜた。風呂に入れると硫黄が出て腰痛に効く。
18万円のところを、今日支払えば10個で2万円!」と言った。
横にいた2人の若い女性が買ったので、釣られて買ってしまった。
公民館だったので信用したが、効果がなかったので解約したい。
領収書をくれなかったので業者の連絡先が分からないし、今思うと、2人の女性はサクラだったのではないか。(80歳代 女性)

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<ひとこと助言>

☆目玉の日用品を格安で販売してお得な気持ちにさせ、ハイハイと手を上げるなどして雰囲気を盛り上げた後に、高額な商品を購入させる手口で、SF(催眠)商法といいます。

☆いったん会場に入ってしまうと、雰囲気に飲まれたり強引に勧められたりして契約してしまいがちです。「格安」「無料」と誘われても、出向かないようにしましょう。

☆事例では公民館と呼ばれている自治会運営の一室が会場になっていました。本来、住民のために使われるべき会館が悪用されないために、自治会の役員等をしている人は、貸し出しの基準を作ったり、借り手の実態を把握したりすることも必要です。

☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen86.html

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.htm

2010年6月11日金曜日

見守り新鮮情報 第85号

見守り新鮮情報 第85号                平成22年6月10日


◇発行:独立行政法人国民生活センター◇
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 国の新しい制度を口実にした、石油給湯機の点検商法!

         ・平成22年4月

         ・四国地方
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「長期使用製品安全点検制度がスタートしました。地区担当者が順番に石油給湯器の安全確認を無料で行っています」というはがきが届いた。後日、「訪問する」と電話があり、点検に来た男性2人から「部品が汚れている」「このままだと火事になるかも」と言われ、心配になり部品交換をすることにした。代金の9万6千円を支払う直前に振込用紙を見て、メーカーや販売業者とは無関係な業者だと気づいた。(70歳代 男性)

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<ひとこと助言>

☆長期使用製品安全点検制度とは、石油給湯機などの9品目について、長期使用による事故を防ぐために平成21年4月からスタートした点検制度です。メーカーや輸入業者に所有者登録することで、登録した業者から適切な時期に点検通知が届き、点検(原則有料)を受けることができます。

☆メーカーや輸入業者による点検通知義務は、制度スタート以降に製造・輸入された製品が対象です。事例の石油給湯機はそれ以前に製造されたもので、

対象外でしたが、無関係の業者があたかもこの制度に基づいているかのように通知を出して訪問のきっかけをつくり、部品交換を勧めていました。

☆制度スタート以前に製造・輸入された製品についても、希望すれば点検を受けることができます。メーカーなどに直接問い合わせましょう。

☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen85.html

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。
●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

2010年6月4日金曜日

認知症の方や家族の思いをみんなで知ろう!

あの映画「明日の記憶」のモデルとなった


越智須美子氏が認知症患者家族の思いを語る!


日 時:平成22年7月3日(土)14:00~16:00

場 所:長崎県総合福祉センター 5階

参加費: ◆会員 無料 ◆賛助会員(1名まで) 無料 
            ◆一般 1,000円

定 員:300名

締 切:平成22年6月30日(水)

※参加者多数の場合は先着順とさせていただき、

お断りする場合のみご連絡いたします。



お問い合せ

長崎県介護支援専門員連絡協議会 事務局(担当:中尾)

TEL:095-893-6152

FAX:095-893-6153

メール:nagasaki-caremanager@wish.ocn.ne.jp

2010年6月1日火曜日

見守り新鮮情報 第84号

見守り新鮮情報 第84号                平成22年5月31日


◇発行:独立行政法人国民生活センター◇
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    ワゴン車の中で検眼、メガネを次々販売

         ・平成22年3月

         ・北海道・東北地方
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一人暮らしで認知症気味の父の家に、新しいメガネケースがあった。どうしたのかと聞くと、「検眼をしてあげる」と白衣を着た男性が来たので、近くに止めてあったワゴン車の中で検眼してもらいメガネを買うことになったという。

先月、今月と新しいメガネを2回買い、代金は金融機関でお金を下ろして支払ったとのこと。家の中を探すと10万円の領収証が2枚見つかったが、会社名も連絡先も書かれていない。(当事者:90歳代 男性)

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<ひとこと助言>

☆「検眼しませんか」と来訪し、車内で検査した後「今のメガネは合っていない」などと言って、高額なメガネやレンズ交換を勧める手口です。「注文のメガネを届けに来た」「定期検査に来た」と再訪し、次々に契約させる例も多くみられます。

☆高齢者の視力の問題は、白内障などの病気も考えられます。まずは、眼科医の診察を受けるほうが安心です。

☆訪問販売で契約した場合、制度としてはクーリング・オフや申し込みの撤回等が可能ですが、連絡先が分からないと実質的に被害の回復が困難です。その場で契約することは避けましょう。

☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen84.html

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html