見守り新鮮情報　第87号　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年6月23日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇
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国民生活センターを名乗る被害救済調査の電話にご注意！

　　　　　　　　　・平成22年6月
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事例1　以前、未公開株をしつこく電話勧誘され、合計300万円を支払った。最近、国民生活センターと名乗って電話があり、「未公開株の業者が逮捕された。警視庁から依頼されて被害者に連絡している。集団訴訟の準備中である」等と言われた。この情報を信じてよいのか。（80歳代　男性　中部地方）

事例2　国民生活センターと名乗って、「逮捕された業者が持っていた契約者リストを財務省が手に入れた。財務省からの依頼で調査をしている」等という電話があった。自分は、以前、FX取引で被害にあったことがある。本当に国民生活センターからの連絡だったのか。（70歳代　男性　東北地方）

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＜ひとこと助言＞

☆過去に未公開株等を購入した人に、国民生活センターを名乗る電話があったという情報が複数寄せられています。

☆このような電話をしている団体の目的は今のところ不明ですが、国民生活センターから、当センターに相談したことのない人に対し、被害の救済や被害の調査等で電話をすることは絶対ありません。また、未公開株の被害対策のために契約内容を聞き出したりすることも絶対にありません。

☆同様の電話が来た場合には個人情報を伝えたり、新たな契約等を結んだりせず、お住まいの自治体の消費生活センターにご一報ください。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen87.html

※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.htm