2008年9月25日木曜日

知ってなるほど!塾 Web学習による認知症基礎講座 CD-ROM無料配布

認知症介護情報ネットワーク(http://www.dcnet.gr.jp/)に掲載されている、標記Web学習講座のCD-ROM版が無料配布されます。ご希望の場合は、下記の案内文書にある要領をご確認の上お申込みください。

案内文書・申込用紙
http://www.nagasaki-pref-shakyo.jp/sisetu/houkatu_zaikai/nintisyou_web.pdf

2008年9月22日月曜日

見守り新鮮情報 第42号

見守り新鮮情報 第42号           平成20年9月19日
◇発行:(独)国民生活センター企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇

訪問販売などで行政処分を受けた会社等から商品を購入した消費者をねらった電話勧誘の手口が多発しています。
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    「解約の方法」を教えるといって手数料を請求
          ・平成20年4月頃から
          ・北海道・東北地方で
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 突然、業者から「だまされた年寄りを助けるために電話した。何か買わされた商品はないか。」という電話があった。3年前に訪問販売で購入し、クレジット払い途中の48万円の家庭用温浴器のことを話した。すると、「解約の方法を説明した書類を送るので、その通りに書いて業者に送るように。解約できたら手数料5万円をもらう。」と言われた。書面が届いた後、指示通りに書類を作り、訪問販売業者やクレジット会社へ郵送した。後日、電話で手数料の請求があり、「払わなければ家族にばらす。」と脅された。

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<ひとこと助言>

☆以前に訪問販売などで商品を購入した消費者へ、解約の方法を教えると電話で持ちかけ、手数料を請求する手口です。☆弁護士などの資格がない者に、事業者からの返金の方法をアドバイスすると話を持ちかけられても、絶対にお金を支払わないことです。また、住所などの個人情報を聞かれても話してはいけません。

☆心配な時は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen42.html
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

2008年9月18日木曜日

第1回生活機能分類-小児青少年(仮称)-(ICF-CY)日本語版作成のための検討会議事録

第1回生活機能分類-小児青少年(仮称)-(ICF-CY)日本語版作成のための検討会議事録(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=130915

一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中患者・認知症患者に関する診療報酬算定の際の留意事項について

一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中患者・認知症患者に関する診療報酬算定の際の留意事項について(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=130853

2008年9月5日金曜日

見守り新鮮情報 第41号

見守り新鮮情報 第41号           平成20年9月4日

◇発行:(独)国民生活センター企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇

全国の消費生活センターには、判断力が不十分な高齢者にかかる相談が相次いで寄せられています。
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     認知症の父が高額な布団などを次々と買わされた

            ・平成17年11月から
            ・関東地方で
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一人暮らしの父が公共料金を払えなくなったという。驚いて行ってみると、通帳の残高がなくなっていた。70代で認知症の父が、約3年間に訪問販売で布団などを次々に買わされ、合計約350万円にもなっていた。セールスマンが次々変わり、父は「訪問しないで」と言ったが、聞き入れられずに何度も訪ねてきたという。また、この業者以外にもたくさんの契約があった。

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<ひとこと助言>

☆本人の判断力が不足していることに乗じて、次々に勧誘して契約させる手口です。特に一人暮らしや日中一人で留守番している場合、周りが気づかないうちにセールスマンが訪れ、大きな被害になってしまう危険性があります。

☆被害を未然に防いだり、拡大させないためには、家族や周りの方の協力が不可欠です。日頃から、たとえば見慣れない商品が大量にないか、不審な契約書類等がないかなど、家の中や生活状況の変化に注意しましょう。☆認知症などの症状が見られる場合は、成年後見制度の利用も考えてみましょう。

☆心配な時は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen41.html
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。
関連情報は、国民生活センター「判断力が不十分な消費者に係る契約トラブル-認知症高齢者に係る相談を中心に-」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080904_1.html

●全国の消費生活センター等の相談窓口http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

2008年9月2日火曜日

平成21年度老人保健福祉関係予算概算要求資料

厚生労働省老健局の平成21年度老人保健福祉関係予算概算要求資料
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http://www.nagasaki-pref-shakyo.jp/sisetu/houkatu_zaikai/20080902.pdf