地域包括ケアを支えるネットワーク構築マニュアル

今年１０月に『とちぎ方式』によるネットワークづくりを目指して、栃木県保健福祉部高齢対策課が、標記マニュアルを作成しました。地域を知る、地域とのつながりをもつ、社会資源を把握する、社会資源を整理する、人材の確保と資質の向上、ネットワーク構築の手順などの内容が盛り込まれています。
ご参考まで

http://www.pref.tochigi.jp/welfare/koureisha/kaigohoken/resources/1225432336920.pdf

見守り新鮮情報 第45号

見守り新鮮情報　第45号　　　　　　　　　　平成20年11月6日
◇発行：(独)国民生活センター企画・編集：(社)全国消費生活相談員協会◇
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　　　　　　　　　暖房機器のリコール社告
　　　　　　冬が来る前に暖房機器を点検しましょう
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平成20年4月以降の新聞広告欄に出た暖房機器に関するリコール社告です(2008年10月31日時点、国民生活センター調べ)。

【メーカー】(株)コロナ
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20080918_1.html
〔対象製品〕石油ストーブ、石油ファンヒーター
　　　　　　ワンタッチ式油タンクを有する2000年以前に製造されたもの
〔社告理由〕「よごれま栓タンク」の一部において、確実にロックするまで押さず、ロックの確認をおこなわなかった場合、給油口がロックされたと誤認し、取扱い中不意に給油口が開き、油がこぼれるなど、火災に至るおそれがある。
〔対応〕油タンクの無償点検・修理。
〔連絡先〕(株)コロナ　お客様相談窓口　0120-623-238
〔掲載日〕2008年９月18日、2008年２月20日、2007年12月13日

【輸入販売元】燦坤(サンクン)日本電器(株)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20080421_1.html
〔対象製品〕カーボンヒータ [2005年・2006年製]
　　　　　　 ハロゲンヒータ [2006年・2007年製]
〔社告理由〕部品の不具合により、発煙・発火に至るおそれがある。
〔対応〕同等品との交換。
〔連絡先〕燦坤(サンクン)日本電器(株)　カーボンヒータ・ハロゲンヒータ回収交換ダイヤル　0120-600-527〔掲載日〕2008年４月21日、2007年８月７日

【メーカー】(株)デンソー(旧社名　日本電装(株))・GAC(株)(旧社名　ゼネラルエアコン(株))
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20081015_1.html
〔対象製品〕遠赤外線ヒーター　デンソー「エンセキ」、GAC「スキニー セラミック ヒーター」
〔社告理由〕製品本体の内部にある電気配線の接続部が緩くなることによって発煙・発火のおそれがある。
〔対応〕１台につき２万円で買い取り。
〔連絡先〕(株)デンソー　デンソーエンセキ回収受付センター　0120-181-103
〔掲載日〕2008年10月15日、2008年7月23日、2008年2月27日、2007年11月6日、2007年３月28日

【メーカー】東レ(株)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20080514_1.html
〔対象製品〕電気カーペット『ダンポッポ』『だんぽっぽ』『ほかにか』[1976～1983年頃販売]
〔社告理由〕電気回路の一部が過熱し、焦げる。
〔対応〕使用を中止し、窓口へ連絡。
〔連絡先〕東レ(株)　ダンポッポお客様センター　0120-545-115
〔掲載日〕2008年5月14日

【メーカー】パナソニック(株)(旧社名　松下電器産業(株))
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20080416_3.html
〔対象製品〕FF式石油温風機 [1985～1991年製]
　　　　　　 FF式石油温風機 [1991～1992年製]
　　　　　　 石油フラットラジアントヒーター [1989～1991年製]
〔社告理由〕一酸化炭素を含む排気ガスが室内に漏れ出し、死亡事故に至るおそれがある。
〔対応〕１台につき５万円での買い取り、もしくは給気ホース部の無償点検・修理。
〔連絡先〕パナソニック(株)　FF市場対策本部　0120-872-773
〔掲載日〕2008年4月16日～2005年4月21日まで15回掲載

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＜ひとこと助言＞

☆リコール社告の対象製品をそのまま使うと、火災、一酸化炭素中毒などにつながる危険性があります。お手元の暖房機器をチェックし、もし該当する製品が見つかった場合、また疑問のある場合には、すぐにメーカーや販売店等に連絡しましょう。

☆製品上の問題が判明したとき、メーカーや販売店等は対象製品の回収・交換・点検・無償修理等を行っています。これらの情報は、新聞広告欄やホームページ等でお知らせしています。

☆国民生活センターのホームページでも「回収・無償修理等のお知らせ」コーナーでご覧いただけます。

☆心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen45.html

成年後見制度 低所得者に独自助成 品川社協、全国初

成年後見制度　低所得者に独自助成　品川社協、全国初（東京新聞）
品川区社協の独自助成事業は、生活保護や年金暮らしの高齢者らも成年後見制度を利用できるようにするのが目的

（投稿者の所感）
？？品川区は成年後見制度利用支援事業の予算化をしていない？生活保護受給者も対象？？不明な点があるので確認が必要のようですね。

見守り新鮮情報 第44号

見守り新鮮情報　第44号　　　　　　　　　　　平成20年10月20日

◇発行：(独)国民生活センター企画・編集：（社）全国消費生活相談員協会◇
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「新規開店」「景品」につられ温熱器を買わされた
　　　　　　　　・平成20年５月頃から
　　　　　　　　・九州・沖縄地方で
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自宅に男が「近くに介護用品の店を新しく開くので話を聞いて」と訪ねてきた。外に出ると近所の人も集まり、ふきんなどをもらった。さらに「別の場所へ行けばもっとよいものを渡す」と、１キロ先の民家に車で連れて行かれた。戸が閉められ営業員数人が後ろに並び、帰れない雰囲気になった。景品を貰った後、湯治で有名な温泉の話が始まった。「そこの湯の花と同じ成分が入った温熱器を使えば、足腰の痛みが取れる」と繰り返し説明され、23万円もする温熱器を契約してしまった。

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＜ひとこと助言＞

☆「新規開店の宣伝」を口実に声をかけ、「タダでものをあげる」と車で遠くの　会場に連れて行き、いろいろなものを配ります。得した気分にさせ、周りの雰囲気に巻き込むようにし、最後に高額な商品を買わせる商法です。

☆「格安」「無料配布」で誘われても、安易に会場に行かないことです。

☆クーリング・オフできるケースもありますので、早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

リーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen44.html

『介護保険関係者のための住宅改修の手引き』のご案内

社団法人シルバーサービス振興会では、ケアマネジャーの座右の書として活用できる内容を盛り込んだ　『介護保険関係者のための住宅改修の手引き』を出版しました。
住宅改修の基礎から住宅改修の理由書作成の流れと手順、住宅バリアフリー改修促進税制といった実務面を含め、ケアマネジャーの方に必携の内容を収録した書籍となっています。

詳しくは、社団法人シルバーサービス振興会ホームページ　http://www.espa.or.jp/index.html

「元気！２００８」の開催について

「元気！２００８」の開催について（厚生労働省）

○「元気！２００８　健康日本２１　～健やか生活習慣国民運動～」のホームページ

見守り新鮮情報 第43号

見守り新鮮情報　第43号　　　　　　　　　　　平成20年10月８日

◇発行：(独)国民生活センター企画・編集：（社）全国消費生活相談員協会◇

家族が窮地にあることを装って、あるいは「還付金を受け取れる」と偽って、言葉巧みにATMに誘導し高額な金額を振り込ませる“振り込め詐欺”（オレオレ詐欺、還付金等詐欺など）の被害が急増しています。特に高齢者が被害者の約８割を占めています。
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　　　　　振り込め詐欺にだまされない！
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◆典型事例　突然の電話で、「医療費の特別控除の還付金を受け取れる」と誤解させ、被害者を銀行のATMに誘導し、被害者に指示して、その預金口座から約200万円を振り込ませた。

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＜ひとこと助言＞

☆電話や郵便物などで、高額の現金を相手の預金口座に「振り込め」というものについては、言われるままに振り込んではいけません。

☆ATMにおいて、携帯電話で操作を指示して現金を振り込ませる手口が増えています。被害を防ぐためにも、ATMでの携帯電話使用は自粛しましょう。

☆万一に備えて、被害額を少なくするために、ATMでの振込利用限度額を引き下げておくとよいでしょう。

☆被害を防ぐには、手口を知ることが一番です。平成20年10月は「振り込め詐欺対策強化月間」です。交番等の警察官、防犯ボランティア団体等が高齢者のお宅を訪ね、わかりやすく説明します。

☆振り込め詐欺の手口は、次々に新しくなっています。心配な時は、最寄りの警察署やお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

リーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen43.html
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本情報は、警察庁からの情報をもとに編集・発行しています。
●警察　全国共通の短縮ダイヤル「#9110」
●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

平成20年度九州ブロック地域包括・在宅介護支援センター協議会セミナー

11月22日（土）に九ブロのセミナーが開催されます。
佐賀市での開催です。多数のご参加をお待ちしております。


http://www.nagasaki-pref-shakyo.jp/sisetu/houkatu_zaikai/kyuburo_semi1122.pdf

平成19年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等

平成19年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（厚生労働省）

知ってなるほど！塾 Web学習による認知症基礎講座 CD－ROM無料配布

認知症介護情報ネットワーク（http://www.dcnet.gr.jp/）に掲載されている、標記Web学習講座のCD－ROM版が無料配布されます。ご希望の場合は、下記の案内文書にある要領をご確認の上お申込みください。

案内文書・申込用紙
http://www.nagasaki-pref-shakyo.jp/sisetu/houkatu_zaikai/nintisyou_web.pdf

見守り新鮮情報 第42号

見守り新鮮情報　第42号　　　　　　　　　　　平成20年9月19日
◇発行：（独)国民生活センター企画・編集：（社)全国消費生活相談員協会◇

訪問販売などで行政処分を受けた会社等から商品を購入した消費者をねらった電話勧誘の手口が多発しています。
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　　　　「解約の方法」を教えるといって手数料を請求
　　　　　　　　　　・平成20年４月頃から
　　　　　　　　　　・北海道・東北地方で
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　突然、業者から「だまされた年寄りを助けるために電話した。何か買わされた商品はないか。」という電話があった。３年前に訪問販売で購入し、クレジット払い途中の48万円の家庭用温浴器のことを話した。すると、「解約の方法を説明した書類を送るので、その通りに書いて業者に送るように。解約できたら手数料５万円をもらう。」と言われた。書面が届いた後、指示通りに書類を作り、訪問販売業者やクレジット会社へ郵送した。後日、電話で手数料の請求があり、「払わなければ家族にばらす。」と脅された。

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＜ひとこと助言＞

☆以前に訪問販売などで商品を購入した消費者へ、解約の方法を教えると電話で持ちかけ、手数料を請求する手口です。☆弁護士などの資格がない者に、事業者からの返金の方法をアドバイスすると話を持ちかけられても、絶対にお金を支払わないことです。また、住所などの個人情報を聞かれても話してはいけません。

☆心配な時は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

リーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen42.html
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

●全国の消費生活センター等の相談窓口http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

第１回生活機能分類－小児青少年(仮称)－(ＩＣＦ－ＣＹ)日本語版作成のための検討会議事録

第１回生活機能分類－小児青少年(仮称)－(ＩＣＦ－ＣＹ)日本語版作成のための検討会議事録（厚生労働省）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=130915

一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中患者・認知症患者に関する診療報酬算定の際の留意事項について

一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中患者・認知症患者に関する診療報酬算定の際の留意事項について（厚生労働省）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=130853

見守り新鮮情報 第41号

見守り新鮮情報　第41号　　　　　　　　　　　平成20年９月４日

◇発行：（独)国民生活センター企画・編集：（社)全国消費生活相談員協会◇

全国の消費生活センターには、判断力が不十分な高齢者にかかる相談が相次いで寄せられています。
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　　　　　認知症の父が高額な布団などを次々と買わされた

　　　　　　　　　　　　・平成17年11月から
　　　　　　　　　　　　・関東地方で
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一人暮らしの父が公共料金を払えなくなったという。驚いて行ってみると、通帳の残高がなくなっていた。70代で認知症の父が、約３年間に訪問販売で布団などを次々に買わされ、合計約350万円にもなっていた。セールスマンが次々変わり、父は「訪問しないで」と言ったが、聞き入れられずに何度も訪ねてきたという。また、この業者以外にもたくさんの契約があった。

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＜ひとこと助言＞

☆本人の判断力が不足していることに乗じて、次々に勧誘して契約させる手口です。特に一人暮らしや日中一人で留守番している場合、周りが気づかないうちにセールスマンが訪れ、大きな被害になってしまう危険性があります。

☆被害を未然に防いだり、拡大させないためには、家族や周りの方の協力が不可欠です。日頃から、たとえば見慣れない商品が大量にないか、不審な契約書類等がないかなど、家の中や生活状況の変化に注意しましょう。☆認知症などの症状が見られる場合は、成年後見制度の利用も考えてみましょう。

☆心配な時は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

リーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページhttp://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen41.html
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。
関連情報は、国民生活センター「判断力が不十分な消費者に係る契約トラブル－認知症高齢者に係る相談を中心に－」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080904_1.html

●全国の消費生活センター等の相談窓口http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

平成21年度老人保健福祉関係予算概算要求資料

厚生労働省老健局の平成21年度老人保健福祉関係予算概算要求資料
↓↓↓↓↓↓
http://www.nagasaki-pref-shakyo.jp/sisetu/houkatu_zaikai/20080902.pdf